市の地域包括支援センター体制の見直しは大丈夫?

2018年5月8日

超高齢社会の切り札になれるか「地域包括支援センター」

 2006年の介護保険制度改正から4年、やっと「地域包括支援センター」という言葉もなじみが出てきました。
府中市は地域包括支援センターを当初より直営とし、地域での高齢者の生活に職員が直接かかわり、その経験は今後の高齢者施策に生かされるものと期待していました。ところが、来年度からは地域の在宅介護支援センターに地域包括支援センターを委託し、市のセンターは廃止されます。
私は直営でやっていることの意味は大きいと評価していただけにその後の体制が気になり、一般質問で取り上げました。
以下その通告文です。
 
 2015年には4人に一人が65歳以上となる超高齢社会を目前にして、高齢者の地域生活を支える仕組みの充実がますます必要となっています。特に一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を地域でだれがどのように見守り、その状況に合わせた介護予防、介護サービスの情報提供、サービスにつなぐための仕組みづくりは喫緊の課題です。2006年度の介護保険制度改正では、これら高齢者への支援を自治体だけではなく地域資源も活かしての「地域で包括的にケア」をする仕組みづくりが強く言われ、その中心となる「地域包括支援センター」の設置が自治体に義務づけられました。

 厚生労働省は、当初自治体自らがその設置主体となることを基本としていましたが、経過の中で、在宅介護支援センターの補助金を廃止したため、民間法人が運営する在宅介護支援センターをそのまま地域包括支援センターへ移行したいとの声もあり、委託も認めることとなりました。

 府中市は2006年度スタートに当たっては、厚生労働省の趣旨に沿い市役所内に直営での地域包括支援センターを置き、これまでの在宅支援センターはそのまま残し、その相談機能との連携を取りながら、地域での地域ケア体制作りを進めてきました。多くの自治体が在宅介護支援センターをそのまま地域包括支援センターへ移行・委託とした中、府中市が直営で地域包括支援センターを設置したことには大きな意味があったものと考えます。

 一方、厚生労働省が地域包括支援センターの設置基準を人口2万〜3万人に1か所としていたこととの整合性は一つの課題であり、市は2008年度に地域福祉エリアに1か所、計6か所の在宅介護支援センターを地域包括支援センターに段階的に移行させ、市役所内の直営の包括を廃止するとの方針を打ち出しました。更に2009年12月の厚生経済委員協議会で、すべての在宅介護支援センターの地域包括支援センターへ移行するとの報告がありました。来年度からの大幅な体制変更を前に、地域包括支援センターの設置責任はあくまでも市であることを踏まえ、新たな体制と市の役割などについて質問します。

市は答弁で「これまでの市が果たしてきた基幹的な役割は同じように果たす」と答弁していますが、そのためには職員配置がどこまで残せるかです。それは、担当部と職員課との今後の交渉とのことですが、地域包括こそ人がすべてなのですがね。